ドローン免許はいる？いらない？国家資格になるって本当？

ドローンを操縦する際には免許がいるのか、気になっている方も多くいるでしょう。

ドローンの国家資格制度が2022年12月よりスタートし、その最新情報も日々更新されています。

結論から言うと、ドローンを飛ばす際には法的に免許が必要な状況と必要ない状況があるため、正しい知識を得ることが重要です。

また、現状ドローンは新設された国家資格の他に、ドローンの管理団体が独自に発行している民間資格も存在します。

この記事では、JUIDAなどの民間資格の特徴や取得方法を紹介し、取得するメリットについても解説していきます。

この記事を読めば、ドローンの国家資格制度が始まった現在、民間資格を取得した方が良いのかが分かるでしょう。

ドローンは個人利用や測量、農薬散布など様々な利用シーンがありますが、それぞれのシチュエーション別に必要な資格や免許などもくわしく解説していきます。

現時点でドローン免許の取得を検討している場合は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

ドローンの操縦に免許はいる？いらない？

ドローンを操縦するためには免許がいるのか気になるところですが、結論から言うと現状はドローンの操縦に免許はいりません。

現在法的にはドローンの操縦に免許や資格は必要なく、どなたでも自由にドローンを操れます。

ただし、ドローンは自由に飛ばせるわけではなく、航空法で定められたエリア内で周囲に迷惑をかけないように操縦する必要があります。

ドローンは免許なしでも操縦できますが、事前に国土交通省に飛行申請してから許可を受けることが必要です。

また、現時点では法律によるドローン操縦に関する免許や資格は定められていませんが、国土交通省に認可された民間団体の資格はあります。

これらの資格を取得すると、法律による制限を一部解除できる場合もあるので、取得しておくとより自由度が高まります。

個人利用の空撮目的でドローン免許はいる？いらない？

ドローンを個人利用する場合は空撮が多いですが、その際ドローン免許が必要なのか気になるものです。

実際ドローン免許はいりませんが、航空法で定められた範囲内でしか利用はできません。

趣味でドローンを使って空撮する場合は、飛行できるエリアや形態が定められているため、事前に確かめてから操縦する必要があります。

そのため、国土交通省から許可や承認を受け、許可証を携帯することが必要です。

また、人口集中地区や目視外飛行は禁止されているため、きちんとルールを守って操縦しないといけません。

ただし、小型のドローンを室内で飛ばすことは許可がいらないため、操縦を練習するのに最適です。

屋外は国土交通省の飛行許可がなければ利用できない範囲もあり、ドローン免許は不要ですが申請する必要があります。

ドローン測量の際に免許はいらない？

ドローンを用いて測量するときは山間部など様々な場所に移動することが多く、免許が必須になります。

しかし、ドローン免許はいらないものの、ドローンの種類によっては第3級陸上特殊無線技士の取得が必要です。

ドローン測量は大型の産業用ドローンを使うことが多く、特殊な無線電波が用いられるため、第3級陸上特殊無線技士の免許がないと範囲が制限されます。

そのほか、測量士や測量技術認定などの資格があれば有効ですが、国家資格となり独学で取得することは厳しい状況です。

また、写真測量の知識としてカメラ関連知識や3D図面の作成・調整ができ、画像編集ソフトを使えるようにしないといけません。

このため、ドローンを使う測量に免許はいりませんが、測量に関する免許や資格は要るため注意が必要です。

農薬散布にドローン免許はいらない？

農薬散布でドローンを使うと、人員不足解消と作業の効率化ができますが、この農薬散布でもドローン免許は不要です。

ただし、農薬を散布するためには民間の団体が管理する認定資格があり、取らないと違反になる可能性があります。

農薬散布は農業用ドローンを使うため、安全基準を満たしているか農水協で認定を受けることが必要です。

この場合は認定教習所で受講して資格を取り、薬剤の的確な散布ができるよう知識や技術を付ける必要があります。

ドローンで農薬散布すると広い範囲を短時間で作業できますが、そのためには資格を取り農業用ドローンを購入するための初期費用が必要となります。

また、農薬散布では航空法と農薬取締法だけでなく、農林水産省が策定する空中散布ガイドラインを確かめてから、おこなわないといけません。

ちなみに、空中散布ガイドラインには周辺の地理的状況を調査し、収穫間近の農地が近接していないか確かめて計画を立てる必要があります。

民間のドローン免許や認定資格とは？

国家資格としてのドローン免許がいらなくても、民間資格の保有が求められるケースがあり、それぞれの団体の資格の特徴を覚えておくと役に立ちます。

中国の大手ドローンメーカー「DJI」の日本法人が認定するDJICAMP認定資格は、操縦技術の客観的証明を受けたい場合に最適です。

資格を取る方法は2日間の座学講義を受け、筆記試験と実技試験を合格すれば認定証が発行されます。

JUIDAドローン資格は日本UAS産業振興協議会が認める資格で、「無人航空機操縦技能証明書」と「無人航空機安全運航管理者証明書」を取得できます。

資格は他にも一般社団法人ドローン操縦士協会や日本ドローン協会のものがあり、利用する用途や目的に合わせて取得を検討するのがおすすめです。

ドローン資格を持つメリット

ドローン資格を持つと以下のようなメリットがあります。

今までいらないと考えて資格を取らなかった人も、ぜひ一度メリットを把握して検討してみてください。

ドローンの飛行申請の許可を得やすい

ドローンは使用する方法やエリアによって飛行申請が必要で、その申請に手間や時間がかかります。

しかし、民間資格があればドローン飛行に求められる基礎知識や飛行技術をアピールでき、スムーズに手続きができて便利です。

このためドローンをすぐに使用したい場合には、民間資格があれば余分な手間や時間が省けます。

なぜなら、民間資格を持っていることを示すだけで、ドローン飛行に求められる知識や技術があると証明できるためです。

ドローンの飛行技術を証明できる

民間資格があれば書類に記入するとアピールでき、ドローンの知識や飛行技術のレベルを証明できます。

また、プロフィールに記載できる資格になり、ドローンを使う仕事の求人に応募する際にも便利です。

ドローンを使う職業の大半は民間資格がないとできないため、就職を考えているなら取得しておくのがおすすめです。

ドローン操縦免許が国家資格となる

2022年12月5日からドローン国家資格が誕生しました。

ライセンス制度が導入されることで、「ドローン操縦の国家資格」を得られ、レベル4の飛行が許可されます。

レベル4とは目視外飛行に該当し、2021年3月に「航空法改正案」が閣議決定され「操縦ライセンス制度」を新設すると記載されています。

この制度は国が実施する学科や実地試験を受けることが必須になり、操縦者の技能を証明することが特徴です。

また、資格を取る際には操縦技能や知識を厳しくチェックされるため、合格することで安全性が高い飛行ができるようになります。

これによりドローンが原因で起きる衝突事故などを減らせるようになり、雇用の際も、この国家資格を持っているかを確認できるため効果的です。

また、ドローン免許が国家資格になると信頼性が高くなり国土交通省から許可を受けやすく、申請をスムーズにできるようになります。

ライセンス化される免許の種類

国家資格のドローン免許では「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の取得が可能です。

「一等無人航空機操縦士」は目視外で飛行するために必須となり、人がいるエリアで補助なしでドローンを飛ばせるレベル4飛行が可能となりますが、レベル4飛行に関しては後ほど詳しく解説します。

「二等無人航空機操縦士」は無人地帯での目視外飛行が可能で、条件を満たせれば国土交通省への飛行申請の一部が省略・免除となりますが、「一等無人航空機操縦士」と違って、有人地帯での目視外飛行はできません。

どちらの資格も、取得は16歳以上からできますが、3年の有効期限があるため更新が必要になり、身体適正に関する基準を満たすことが確認され、登録更新講習機関が実施する最新の知識・能力に関する無人航空機更新講習を修了することが必要です。

ドローンの免許が必要なのはどんな時？

基本的にドローンを飛ばすだけであれば国家資格は必要ではありませんが、国家資格を取得することで「有人地帯における目視外飛行」を可能にするレベル4飛行ができるようになります。

ドローンの飛行レベルには1~4の段階で設定されていて、最高に位置するレベル4飛行に関しては国家資格がないと飛ばせません。

国家資格の実技試験では「目視外飛行」「夜間飛行」「25kg以上のドローンを操縦する」の行為は限定解除項目とされており、この項目に該当する行為は登録講習機関での限定解除講習を受講する、もしくは登録試験機関での実技試験を受験するかで限定解除ができます。

この限定解除をしない場合は「目視外飛行」「夜間飛行」「25kg以上のドローンを操縦する」のいずれかをおこなう時に、国土交通省への飛行許可申請が必要となります。

国家資格を有していれば、こういった飛行申請をする必要がなく、スムーズにドローンを飛ばす業務に移行できるので、限定解除項目に該当するドローンの操縦を考えているのであれば、国家資格を目指しましょう。

まとめ

2022年12月5日からドローンの国家資格が誕生し、今後のドローンビジネスにおいて取得しておくと権威性が生まれます。

今までドローン免許は民間の免許や認定資格のみに限られ、これらを取得すれば国土交通省に許可申請をスムーズにできました。

しかし、ドローンを飛ばすためには航空法で定められたルールを守る必要があり、ドローン免許がいらない場合でもこれをきちんと理解していないといけません。

現時点ではドローン測量や農薬散布にドローン免許そのものは不要ですが、それぞれの知識や技術を付ける必要があります。

民間のドローン免許や認定資格は飛行の許可申請が容易になり、技術力をアピールできるため就職を考えているなら取得すると有利になります。

また、国家資格取得の際にドローンの民間資格を持つ経験者と、操縦経験のない未経験者では受講費用と受講時間に大きな差があります。

結論として、国家資格を取得する前にはまず民間資格を取得することをおすすめします。