ドローン免許が国家資格に！国土交通省認定の民間資格との違いは？
2022年12月にドローンの資格が国家資格に対応し、これからドローンの仕事をしたいと考えている方も多くいます。
政府も規制の見直しを実施し、業務で利用できる環境を整えている段階です。
実際にタクシーの広告でドローンスクールを宣伝するなど、ビジネスマンにもドローンを宣伝する時代がやってきました。
ドローンの国家資格制度開始後からドローンに関する情報も増えており、ドローンに関連するビジネスも加速していくと推測できます。
ビジネスの世界では、あるできごとを境に急速にその市場は成長するので、ドローン業界も徐々に目が離せない状態になるでしょう。
そんな中、ドローンに関する仕事を獲得して稼ぎたいと考える方もいると思いますが、自動車のようにたくさんルールが存在しています。
ドローンの国家資格化がスタートとなりましたが、民間の資格と国家資格の違いについて紹介していきます。
＼ついに12/5よりドローン免許の国家資格制度が開始されました！／
- 民間資格と国家資格の違い
- 国家資格の特徴
- おすすめの国家資格
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国土交通省の航空法改正案にてドローン免許が国家資格へ
これまでの法規制では、人口が多い地域でのドローンの目視外飛行や、物資の配送などは認められていませんでした。
民間人の安全を守るために必要なルールですが、今後の日本経済を支えるにはドローン配送が必要不可欠となります。
なぜなら日本では、少子高齢化に伴い労働人口が減少する中、ネットショッピングの需要拡大により配送の人材不足に悩まされているためです。
自動運転のトラックで配送する手もありますが、渋滞解消やクリーンな配送を実現するにはドローンの方が向いています。
更に地方ではドライバー1人当たりの担当エリアが拡大し、配送しても不在の場合は時間の無駄になることもあります。
ですが、ドローンを利用すればそのような問題の解決につながるでしょう。
そのような事態を見越して、2020年中ごろを目途に「配送」「点検」など様々な分野でドローンを活用する事を目標に掲げ、現在国土交通省が航空法を改正しています。
全国各地でドローンを活用したビジネスを取り入れるには、まずドローンの飛行ルールを統一させなくてはいけません。
そのルールを把握して、かつ飛行技術の証明になるのが国家資格で、これから業務でドローンを利用するには必要不可欠です。
航空法は完全に見直されたわけではなく、今後段階的に飛行実験を実施し、そのデータから徐々に航空法が整い始めるでしょう。
ドローン免許に関する国土交通省からの最新情報
2022年12月にドローンの国家資格制度が開始され、国土交通省が提示している情報も確かなものとなりました。
他のWebサイトを確認すると国家資格制度が始まる前の情報の可能性もあり、実際の情報とは異なる場合もあります。
この章では国土交通省が提示している最新情報をまとめてみました。
無人航空機操縦者技能証明の概要
無人航空機操縦者技能証明はドローン(マルチローター)以外にもヘリコプターや飛行機なども含まれます。
基準としては重量によって定められています。
国家資格を取得する事で重量が25kg以上の無人航空機でも、夜間飛行や目視外飛行が可能です。
国家資格の取得の流れについても把握しておきましょう。
- 登録講習機関で受講
- 指定試験機関で受験
- 国土交通省が管理しているDIPSで交付手続きを行う
- 手数料を納付
- 郵送で技能証明書が届く
申請などは基本オンラインで行われるので、受験に合格した場合すぐに申請できます。
技能証明書は取得して3年間が有効期限となるので、過ぎる前に講習を受けて再発行する必要があります。
一等無人航空機操縦士の場合、登録税として追加で3,000円支払う必要があるので注意しましょう。
無人航空機操縦者技能証明の試験内容
ドローンの資格を取得するには「学科試験」と「実地試験」に合格する必要があります。
国土交通省によって認定を受けているドローンスクールの試験内容は同じような内容なので、スクールによって内容が大きく異なる訳ではありません。
「学科試験」と「実地試験」について詳しく解説します。
学科試験
ドローンの学科試験は航空法に基づいた知識が問われます。
そのため、試験には航空法に関する知識や、ドローンに関する知識などが含まれるでしょう。
航空法に関する知識は、ドローンの操縦や飛行に関する規則を説明します。
例えば、禁止されている飛行方法や、特殊な飛行方法を実現する際にどのような方法で手続きを行えばいいのかなどが問われます。
更に、ドローンは無人航空機のため遠隔で操作する必要があるため、ドローンの基本的な構造や操作方法なども知識として身に着ける必要があります。
また、実際に飛行するために必要な知識も試験の対象になります。
例えば、航空気象、航空機の飛行計画の立て方、航空機の故障や事故の対応などが含まれます。
実地試験
ドローンの実地試験は実際に操縦して、飛行スキルを評価する試験となります。
実地試験は、航空法に基づいた操作方法や、ドローンの特徴に沿って行われるでしょう。
実地試験では様々な操縦のシナリオを設定し、操縦者がそれに対応し、安全かつ正確に操縦をすることを求められます。
実地試験は一等試験と二等試験では、操作内容も変わります。
一等試験の実地試験内容
上記は指定の範囲内で飛行できるか、基礎的な飛行方法となります。
上記はドローンを円を描くように飛行させる方法です。
上記は8の字で飛行する試験となります。
二等試験の飛行内容は「スクエア飛行」と「8の字」に合わせ、非常事態の飛行方法を行います。
墜落が生じた際の飛行方法を問われるため、トラブルが発生した際の対応方法も問われます。
技能証明書の申請方法
技能証明書を発行するには本人手続きが必要です。
- マイナンバーカード
- 運転免許所
- パスポート
- 健康保険証
- 本籍が記載されている住民票（マイナンバーカードの場合不要）
- 本人写真
先ほども簡単に紹介しましたが、指定機関での試験に合格した際は国土交通省が管理するDIPSで申請する必要があります。
オンラインの対応なので、全国どこにいてもすぐに申請ができるでしょう。
DIPSで申請を行い交付にかかる手数料などを支払い、後日郵送で技能証明書が自宅に届きます。
技能証明書は取得してから3年間が有効期間として使われ、それ以降は再び更新行う必要があります。
更新には「無人航空機更新講習」と「身体適正」行い、合格した人に更新が行われるので、車の免許の更新に似ているでしょう。
航空法も徐々に改定されるため、今後新たなルールが適用される恐れがあり、講習で変更点などを学習できるようになっています。
有効期間を過ぎると飛行申請で国土交通省から承認が下りなくなってしまうので、余裕をもって更新するようにしましょう。
ドローン免許には国土交通省認定の民間資格も存在する
ドローンの資格は国家資格に合わせて誕生するものではなく、以前から民間の資格は存在していました。
例えばドローンメーカーの「DJI社」や「JUIDA」、「DPA」などは以前から資格を発行しています。
この後の章で詳しく解説しますが、民間の資格でも国土交通省に認められたものであれば、国家資格取得時に「経験者」として受講が可能です。
民間の資格はドライビングスクール、国家資格は免許センターの試験
免許がなくても飛行できるので少し仕組みは異なりますが、車の免許のような感じと思っていただけると理解しやすくなります。
「普通の民間資格」「国家資格の対象となる民間資格」が存在しています。
これから国家資格の取得を考えている方は、その資格が国家資格に対応しているかも把握しておきましょう。
国家資格取得に有利な民間資格もこの後の章で詳しく解説します。
民間資格の取得にも、安くても10万円前後の費用がかかるので慎重に選ぶようにしましょう。
ドローン免許の国家資格と民間資格の違いを解説
ドローンの資格には民間資格と国家資格の2種類があるとお伝えしましたが、どのような違いがあるか疑問に思う方も多くいます。
ある程度違いについて把握しておくだけで、資格を取るための勉強方法も変わるので、効率よく勉強していけるでしょう。
民間資格と国家資格の違いについて紹介していきます。
1.民間資格は国土交通省認定団体により複数存在する
先ほども紹介した通り、民間の資格でも国土交通省に認められた資格を保有していれば、国家資格取得時に「経験者コース」を受講できます。
例えばDJI認定資格は「DJI社」が、DPA認定資格は「DPA（一般社団法人 ドローン操縦士協会）」が発行しています。
このように、ドローンの資格は一つだけでなく、複数の資格が存在しているので好きな団体の資格が選べます。
資格によって「試験内容」「受講内容」「料金」が異なるので、自分に適した資格を選びましょう。
先ほど紹介した通り、国土交通省に認定された資格は国家資格の免除対象として扱われるので、国土交通省公式サイトで確認できます。
上記の他にも国家資格に対応している資格は数多くあるので、気になる方はぜひ確認してみましょう。
当記事でも特に有名な資格を紹介しますが、これから試験を受ける方もいるので体験談を探す場合は有名な資格をおすすめします。
資格によって若干内容は異なりますが、国が制定しているルールは必ず出題されるので、基礎は必ず頭に入れておく必要があります。
2.ドローン飛行ができる条件や場所が異なる
ドローンを飛行させる方法や場所によっていくつかレベルが設定されていますが、その中でも最上位のレベル4では現状許可がおりません。
レベル4とは、人口密集地帯で目視外飛行させることです。
例えると東京の23区の上空で、FPV(ドローンが見ている映像)のみで飛行させる方法です。
業務でドローンを利用する場合はレベル4飛行が必須になります。
今後の航空法の改正によりレベル4飛行が徐々にできるようになるので、新しいビジネスが誕生することが推測されています。
レベル4飛行するには国土交通省や地方の許可をもらう必要がありますが、国家資格の取得も必須条件です。
レベル4で飛行を実現させるには、他にも機体登録する必要があるなどルールが決められていますが、全ての場合で国家資格が必要になります。
3.試験内容が異なる
すでにドローンの資格を保有している方は、取得済みの資格が無駄になると思うかもしれません。
結論から言うと、無駄になることはなくすでに民間資格を保有している方は経験者として扱われるため、国家資格取得時に受講時間を抑えられる仕組みとなっています。
そのため、国家資格制度のスタート前に保有した資格の効果がなくなることはないので安心してください。
国家資格が適用された後も、現在と変わらず民間企業が制定した試験を受けることになるので、大きな変化はありません。
4.仕事を受けやすくなる
これからドローンの求人が増えたり、ドローンのフリーランスとして活動したるする方も増えてきます。
国家資格を保有しておくと、転職活動や案件を受注するための営業活動時に有利になりやすいメリットもあります。
ドローンは使い方によって命に関わる可能性もあるので、企業側はなるべくリスクを避けて人選します。
民間の資格と国家資格を保有している人では、おそらく国家資格を保有している人の方が仕事を受けやすくなるでしょう。
他にも飛行内容によっては国家資格を保有している方が申請も通りやすく、スムーズに仕事を進められます。
仕事面から見ても国家資格を保有しておく方がメリットになるので、こだわりがない場合は国家資格に対応している民間の資格を選んでおきましょう。
国土交通省認定の民間資格を紹介
最後に国家資格に対応したおすすめの民間資格を紹介します。
JUIDAによる認定資格
JUIDAはドローンだけでなく、次世代の移動システムの発展を推進する組織で「教育」「市場創造」「安全規格」「国際関連」を軸に活動しています。
ドローンの資格はその中の教育に含まれており、国内では特に有名な資格です。
- JUIDA認定スクール
- JUIDAドローン資格
- JUIDA応用教育
- JUIDAジュニアサークル
- 試験飛行場
上記のように、資格だけでなくスクールや試験飛行場など様々なサービスも提供しているのが特徴的です。
JUIDAは日本国内だけでなく、世界各国と連携しており活動の幅を海外にも向けています。
ドローンを通じて海外の仕事や関係を作り上げたい方は、JUIDAがおすすめです。
DPAによる認定資格
DPAは一般社団法人ドローン操縦士協会が発行している資格で、研究調査を実施している組織です。
事業内容としては「教育」「講演会」「ドローンに関する研究」など様々な活動しています。
DPA認定のドローンスクールでは、全国各地に100人以上のインストラクターが在籍している他、飛行場は全て屋内など、初心者でも安心できる環境です。
全国各地にスクールがあるので、誰でも気軽に受講できます。
DJIによる認定資格
世界的に有名なドローンメーカーであるDJIは、ドローンの製造・販売以外にも資格の発行やドローンスクールの運営にも積極的です。
DJIは中国の会社ですが日本法人もあるので、安心して受講できます。
また、日本の航空法に沿った試験やスクールに対応しているので、国家資格の免除対象としても認められています。
受講内容やテスト内容は、DJI公式サイトで確認できるので、事前に確認しておきましょう。
DPCAによる認定資格
DPCAは空撮代行を承っている企業です。
他にも39の自治体及び官公庁と連携しており、国内のネットワークがとても強いのが特徴的です。
- DRONEフライトオペレーター・BASICコース
- DRONEフライトオペレーター・ADVANCEコース
- 空撮ディレクションコース
- FPVドローンコース
- 映像クリエイターコース
- 水中ドローンコース
DPCAではドローンスクールの中でも特にコースの種類が豊富なので、求めている技術が身につけられます。
IAUによる認定資格
一般社団法人国際無人航空機協議会は、宇宙工学に携わっている組織で、国産のAIドローンの講習も取り扱っています。
一般的なドローンの技術だけでなく、最先端の技術を活用した講習も用意されており、技術の発展に対応できる人材を育成しています。
ドローン業界もこれから勢いを増しますが、次々に新技術が取り込まれるので、新しい技術の知識とスキルの保有が必要になるでしょう。
農業や空撮、AIドローンを取り扱っており、確かな技術力をIAUで体験できます。
ドローン検定協会による民間資格
ドローン検定協会は唯一、筆記試験のみとなります。
費用は他のドローンスクールと比べると圧倒的に安価で、とりあえずドローンの資格を保有しておきたい方におすすめです。
一般的なドローンスクールで資格を取得すると10万円から20万円ほどかかってしまいますが、ドローン検定協会の試験は4級で3,200円、1級で18,800円となります。
試験会場は毎回異なる場所で開催されるので、試験によって異なりますが全国に対応しています。
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ドローン免許が国家資格に！国土交通省認定の民間資格との違いは？ まとめ
ドローンは近い将来私たちの生活に大きく関係してきます。
現状ドローンに関する規制は厳しいですが、航空法の見直しにより段階的にドローンが活用されるようになります。
日本が抱えている社会問題も、ドローンを活用することである程度解決に繋がることになるでしょう。
現在ドローンに関する仕事はまだまだ多くありませんが、国家資格化したことで国が本格的にドローンを活用することが推測できます。
ドローン資格の費用は決して安くないので取得に躊躇してしまうかもしれませんが、今後ドローンビジネスが拡大することを考えるとより大きなリターンが期待できます。
すぐにドローンの資格が必要になるわけではないので、今のうちにコツコツと勉強しておくと将来役に立つでしょう。
＼ついに12/5よりドローン免許の国家資格制度が開始されました！／