2022年の12月からドローンの国家資格制度が開始され、今後日本でもドローンに関するビジネスが増えることが予想されています。

しかし新しい免許制度のルールが複雑で、よくわか分からない方も多くいます。

現にドローンに関するルールは毎年少しずつ変わっており、少し前の情報が今では通用しないこともあります。

それを知らずに飛行させていると、最悪の場合懲役刑や罰金を取られてしまう可能性もあります。

情報が混雑している中、現状どのようなルールなのかを把握することが大切です。

今回はドローンに関する最新のルールや制度などを再確認し、安心して飛ばせるよう知識を身につけておきましょう。

＼ついに12/5よりドローン免許の国家資格制度が開始されました！／

▼ドローン免許・資格は不要なのかを詳しく▼

2022年12月より国家資格免許制度がスタート

ドローンは運転免許証のようなものは存在してないので、誰でも飛ばすことはできますが、ドローンの大きさによっては国土交通省へ申請を送る必要があります。

航空法の対象となるドローンを飛行させるには、申請が通れば問題ありませんが「場所」「時間帯」「飛行方法」によって国家資格の取得が必須です。

そんな中、ドローンの国家資格免許制度が2022年12月からスタートし、各登録講習機関で受講が始まり免許取得者も徐々に増えてきています。

以前はレベル4飛行(人口密集地での目視外飛行など)が禁止されていましたが、国家資格を保有者により今後レベル4飛行が可能になるでしょう。

飛行させる場所や時間によって制限はありますが、免許はないので誰でも飛行できます。

ですが、冒頭でも紹介した通り、ルールを破ると懲役刑や罰金を課せられる可能性もあるので注意が必要です。

よって、国家資格を取得してもルールを守る必要があるので、自由に飛ばすことはできません。

あくまでも国家資格は知識や飛行スキルを証明するものとなります。

ドローンの国家資格免許が必要な飛行とは？

現在日本ではドローンの国家資格制度を取り入れており、一等の資格を取得した方限定で特殊な飛行方法「レベル4」飛行ができるようになりました。

レベル4飛行の解禁によりさまざまな飛行方法が実現し、ドローンを積極的に利用できる環境に近づいています。

そのため今後はドローンに関するビジネスや業務が増加することが推測され、注目を集めています。

現在の日本は人手不足やインフラの老朽化により、業務が追いつかない問題が生じていますが、このような問題もドローンがあると解決に繋がると推測されています。

上記の点を踏まえると今後はドローンのさまざまな飛行ができる資格を取得しておくことで、貴重なスキルとして活かせるでしょう。

2023年時点はドローンに関する仕事やサービスは目立ってはいませんが、2～3年後にはドローンの業務が増加します。

レベル4飛行が解禁されるとどんなことができるようになる？

実際に「レベル4飛行」がどのような飛行方法かを確認しておきましょう。

国家資格制度が始まる前は民間の資格を取得していたとしても、都内などの人口密集地での目視外飛行は禁止されていました。

ですが、一等の資格を取得している人が対象で、国土交通省に提出した飛行申請が受理されれば、有人地帯での目視外飛行が可能になります。

有人地帯で目視外飛行ができるようになりますが、レベル4飛行が可能になるとどのような仕事が変わるのかを確認してみましょう。

ドローンを利用することで様々な業務の効率化が予測されますが、その中でも特にドローンを利用した点検や計測などが大きく貢献するでしょう。

ドローンが日本のインフラ問題を解決する

例えば日本は「電気」「水道」「ガス」「道路」「通信」など様々なインフラが整っていますが、老朽化によって全国各地でメンテナンスが行われています。

これからさらに老朽化は深刻化すると言われており、メンテナンスが追いつかない恐れもあります。

そこでドローンを活用することで危険な場所や時間が必要な場所も、安全かつ時短で点検作業化可能になるので、大きく貢献するでしょう。

さらに日本では高度経済成長に建てた多くの家が空き家になってしまい、管理のハードルが年々高まっています。

それらのメンテナンスにもドローンが活用されるようになり、少ない時間で多くの点検ができるようになるでしょう。

乗り物を使った業務はドローンにもできる

他にもドローンが「山間部や田舎の警備」「配送業務」「緊急時のサポート」など、日本で必要不可欠な存在になると言われており、ドローンの市場は日本でも加速するでしょう。

買い物が困難な世帯も食料品程度の重量であればドローンで配送が可能で、防犯カメラの少ない田舎ではドローンが警備をしてくれます。

このことを考えるとドローンを操縦できるスキルが重宝され、新たなキャリアを身に着けることができます。

ドローンの重量によっては航空法が適用される

以前は200g未満のドローンは航空法の規制対象外とされていましたが、2022年6月に100g未満となりました。

そのためネットで検索すると、200g未満のドローンは航空法に含まれないと記述されているサイトを見かけますが、最新版は100g未満です。

ですので、ドローンを購入する際は機体の重量が100g未満か、100g以上であるかを確認しましょう。

商品使用の説明欄には、本体とバッテリーの重量を分けて記載している商品もありますが、機体にバッテリーを装着した際の重量で判断します。

このように、重量によって航空法に含まれるか含まれないかが決まるので。もしすでにドローンを保有している方は再度重量を確認してみましょう。

ドローンの重量が100g未満の場合は航空法適用外

100g未満のドローンは航空法に含まれまず、そのようなドローンは「トイドローン」とも呼ばれています。

トイドローンに関する法律や決まりは基本的に存在しませんが、自由に飛行させることはできません。

小型無人機等飛行禁止法は適用されるため、自由に飛ばすことはできません。

トイドローンは国土交通省に申請を出す必要はありませんが、飛行禁止エリアが決められているので、上記に当てはまるエリアでは飛行させないようにしましょう。

他にも公園によって飛行を禁止している場所もあるので、できれば事前に管理事務所に連絡して確認を取りましょう。

もし自宅周辺で飛行が厳しい地域でも、トイドローンであれば自宅でも飛行できるサイズです。

ドローンの重量が100g以上の場合は航空法が適用されるため注意が必要

100g以上のドローンは航空法の対象となるので、飛行前に「国土交通省」と「地方航空局長」の許可が必要です。

また、機体情報を国土交通省に登録することも義務付けられています。

更にトイドローンで紹介した、小型無人機等飛行禁止法も守りましょう。

国土交通省の飛行申請が通ったとしても、下記のような飛行は禁止されています。

1. 目視外飛行
2. イベントなど人が集まる場所での飛行
3. 日没後の飛行
4. 物資の投下
5. 危険物の輸送

上記のような飛行は別途申請を送る必要があります。

ドローンに関する危険な事故を受け規制が強まりましたが、今後は資格保有者に対しては許可が降りた場合のみ可能です。

知らずに飛行させると懲役刑や罰金を課せられるので、十分に注意しましょう。

ドローン操縦に必要な申請とは？

全てのドローンにルールが決められていますが、基本的には航空法の対象となるドローンのみ申請が必要です。

もし申請をせずにバレてしまったり事故を起こした場合、保険が効かない他、懲役刑や罰金の可能性も十分に考えられます。

そのようなことにならないよう、飛行する時には必ず申請を出しましょう。

申請も複数提出しなければいけないケースもあるので、どのような申請を提出するか一度確認しましょう。

100g以上のドローンを飛ばすためには「登録申請」が必要

初めてドローンを購入した方は、本体情報を「登録申請」として国土交通省に提出する必要があります。

この申請は一度通れば次回以降省けますが、この申請に通らなければ一生利用できません。

この申請では、機体の安全性や事故を起こした際の所有者の確認などが目的で行われています。

オンラインでもできるので、スマホやパソコンから簡単に申請できます。

また、機体の登録に合わせ「リモートID」が必要ですが、リモートIDとは飛行中のドローンが登録されているか、登録されていないかが判別できます。

少し不安に思う方もいると思いますが、個人情報は含まれていないため、必ず登録しましょう。

機体とリモートIDの登録により空の安全が保たれます。

動画でも登録に関して紹介しています。

「飛行申請」が必要なケースとは？

航空法の対象となるドローンを飛行させる際、場所に限らず飛行申請を国土交通省に提出する必要があります。

その申請に合わせ、地方航空局長の許可や、土地の管理団体に申請が必要な場合もあります。

例えば地方の飛行場の近くや公園、観光地などは国土交通省だけの申請だけで飛行はできません。

国土交通省からの承認を受けたとしても、トイドローンの飛行条件で紹介した条件下での飛行は禁止されているので注意が必要です。

人口密集地区(DID)に関しては国土地理院が提供しているサービスで確認できます。

このように、事前に申請するものがたくさんあるので、遅くても飛行前の2週間前には提出できるようにしておきましょう。

もし申請に不備があった場合はさらに申請期間が伸びてしまうので、余裕を持って申請することをおすすめします。

面倒な場合、ドローンを販売している「セキド」に代行してもらうのも一つの手です。

国家資格化されるドローン免許の他に民間資格が存在する

国家資格が注目を集めていますが、民間の資格も存在しています。

国土交通省に認められている資格であれば、飛行申請が通りやすく、飛行できるエリアが広がります。

国家資格が最も効果を発揮できる資格ではありますが、民間の資格でも国土交通省に認定された資格であれば、申請が通りやすくなるのでおすすめです。

さらに、認定された資格は国家資格を取得する時に学科や費用を免除できる仕組みもあるので、取得して損することはありません。

さらに、ドローンスクールはプロのインストラクターがいるので、一人での勉強が難しい場合でも安心して受講できます。

初めから国家資格に挑戦するのではなく、民間のドローンスクールを受講して国家資格を受けるのも一つの手です。

ドローンの民間資格を取得する5つのメリット

免許がなくても飛行させることはできますが、資格を取得しておいた方が有利になります。

少々お金が発生しますが、資格があることにより大きなリターンを受けられるかもしれません。

民間資格を保有するメリットについて紹介していきます。

1.各申請が通りやすくなる

資格を取得して受けられる最大のメリットは、申請が通りやすくなる点です。

保有していなくても条件を守れば申請が通りますが、資格を保有しているとより申請が通りやすくなります。

受理される基準は公開されていないので具体的な事は言えませんが、申請時に資格の保有状況も伝えるので評価ポイントとなります。

もし「イベント会場での飛行」「物資を運ぶ飛行」など特殊な申請を提出した場合、資格がないと受理されにくくなるでしょう。

資格を取得しなくても飛行申請が受理されることもありますが、仕事でドローンを利用する場合、資格を持っているとより多くの業務に携われます。

2.プロのインストラクターから指導を受けられる

飛行申請を提出する際の基準として、10時間以上の飛行経験があるかどうかが確認されます。

ですが10時間以上飛行させるための練習にも飛行申請を送る必要があるので、結局練習場で飛行させなくてはいけません。

しかし練習場では実践的な飛行ではないため、いざ飛行させる時も不安な気持ちを抱えたまま飛行することになります。

その点、民間のドローンスクールに通うとプロのインストラクターから直接指導を受けられるので、徐々にドローン操縦の自信がつきます。

不安な気持ちを抱えたまま操縦するより、ある程度スキルや知識を身に着けておいた方が事故の可能性も大幅に減らせます。

ドローン免許の取得に有効なおすすめのドローンスクールは？

ドローン免許の国家資格化に伴い、おすすめのドローンスクールの問い合わせを多く頂きます。

こちらでは「ドローン免許学校（NBドローンスクール）」をおすすめしています。

NBドローンスクールは事前説明がとにかく丁寧なことで、多くの受講生からの支持を得ているドローンスクールです。

受講をまだ検討している段階でも分かりやすく親身になって相談に乗ってもらえます。

受講内容はもちろん、アフターフォローにも定評があり多くの受講希望者に選ばれています。

今回の記事で紹介したようなドローン関連の仕事に卒業後就きたいと考えている場合は、仕事の斡旋についても相談可能なので「受講して終わり」ではない点も選ばれている理由の1つです。

事務所名	ドローン免許学校（NBドローンスクール）
運営会社	株式会社スカイリード
登録講習機関コード	0310
事務所コード	T0310001
国家資格取得コース受講金額 （調整中のため要問い合わせ）	１等初学者：未定 １等経験者：未定 ２等初学者：350,000円 ２等経験者：162,000円（※） ※NBドローンスクール卒業生は特別割引あり

3.専用の飛行場で練習できる

上記の項目と少し重複してしまいますが、ドローンスクールに通えば専用の飛行場で練習ができます。

初心者でも安全に飛行できるような設備なので、初めての飛行練習も安心です。

他の受講生とも繋がれる可能性もあるので、情報を交換しながら飛行技術も向上していきます。

4.国家資格取得時に学科が免除される

国土交通省に認定されたドローンスクールの資格を保有していると、国家資格取得時に学科を免除できます。

国家資格は「初学者」と「経験者」の二つに分類されますが、資格を保有していると経験者として優遇されます。

別記事で詳しく紹介しているので、そちらをご覧ください。

飛行試験に関しては「首相官邸ホームページ」を確認してみましょう。

5.仕事の受注や面接時に有利になる

これからドローンに関する仕事を考えている方は、できるだけ資格を取得することをおすすめします。

資格を保有していることは、ドローンに関する知識やスキルを持っている証明になるので、発注者も安心して仕事を任せられます。

もし同時に資格を保有している方と、保有していない方が応募した場合、資格を保有している人の方が有利になるのは明らかです。

企業によっては応募条件に「資格を保有していること」など、資格の保有を条件にしてくる事も考えられます。

ビジネスの場でドローンを飛行させる場合、多くは高度な飛行が求められるので、スクールでしっかり指導を受けるのがおすすめです。

まとめ

通常の範囲の飛行であれば、免許がなくてもドローンを飛行させられますが、資格を保有していないと飛行できる条件が限られてしまいます。

より多くの条件下で飛行させたい場合は、資格の取得が必要になるでしょう。

民間資格を取得しておけば国家資格の取得時にも有利になるので、特別なこだわりがない限りは民間資格の取得をおすすめしています。

別記事で民間資格の比較も行っているので、資格の取得を考えている方は、こちらの記事もご覧ください。

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