2022年12月5日にドローンの国家資格が追加され、本格的に資格を取得できるようになりました。

ドローン免許が国家資格になったた、国が認める技術になりますので今後市場は100%大きくなるでしょう。

現在日本でも、ドローンを業務で利用するために法改正や飛行実験が行われており前向きな動きです。

ドローンに関する仕事を考えていても、操縦に自信が無い方や、費用面で悩んでいる方も多くいます。

数年に一度来る大きなビジネスのチャンスなので、しっかり手に職をつけたい方にはおすすめです。

ですが免許にもさまざまな種類があるので、この記事ではドローン免許の比較をしていきます。

▼ドローン免許・資格は必要なのかを詳しく▼

ドローン免許取得の料金を解説！

ドローンの免許は、車と比較すると最近生まれた免許なので価格競争が激しいわけではありません。

そのため、スクールによって金額が大きく異なるので、自分が学びたい事と費用をしっかり比較しておきましょう。

車の免許も同じですが、年々ルールが追加されて試験範囲が広くなっています。

免許を保有していれば更新時に受講するだけで大丈夫ですが、試験を受けるとなるとより多くのルールを覚えなくてはいけません。

早めに受験しておいた方が多少受かりやすくなるので、免許を迷っている方は早めに受験することをおすすめします。

ドローンの国家資格取得時の費用

今後ドローンを使う仕事をする際、国家資格を取らないと許可されない飛行形態などもあるため、国家資格免許を取得しておくとドローンに関する仕事の選択肢が増えていきます。

国土交通省はドローンの需要が上がっているため、「航空安全」の項目で無人航空機操縦者技能証明等でアナウンスしています。

このため、以下の制度が個別に定められているため、ドローンを使う仕事に就職する前に確かめることが大事です。

無人航空機操縦者技能証明は無人航空機を飛ばすために求められる知識や能力があり、ドローンを安心して操縦できることをアピールできます。

また、国土交通省は無人航空機操縦者技能証明に関する手続きやガイドライン、試験などの資料を掲載しているため、免許取得までの流れを確かめることが必要です。

産業用ドローンを使う仕事は高い電波を使うため、国家資格がないとできないため事前に第三級陸上特殊無線技士以上の資格を取得する必要があります。

また、マイクロドローンやFPVドローンを使うときは「第四級アマチュア無線技士」を取得し、高速道路のETCシステムや駐車場管理に妨害しないよう操作可能にして無線局を開局しないといけません。

このため、ドローンの国家資格時の費用は利用用途や目的ごとに異なるため、必要な資格を選ぶことになります。

国家資格を取得するための費用ですが、国土交通省が定める登録講習機関の厚木ドローンスクールの例を紹介します。

無人航空機操縦者技能証明書は「一等」「二等」がありますが、当面は「二等免許取得講習」のみになり「一等」は2023年の春以降に実施予定です。

最初に、初学者の方の講習時間や内容、料金は以下の表のようになります。

受講内容	学科	実技	受講料（税込）
二等基本（限定変更なし）	10時間	基本10時間と修了審査	398,200円
二等基本と限定変更（目視内）	10時間	基本10時間と目視外2時間、修了審査	469,700円
二等基本と限定変更（昼間）	10時間	基本10時間と夜間1時間、修了審査	451,000円
二等基本と限定変更（目視内・昼間）	10時間	基本10時間と目視外2時間、夜間1時間、修了審査	522,500円

次に、経験者の方の講習時間や内容、料金は以下の表のように変わります。

受講内容	学科	実技	受講料（税込）
二等基本（限定変更なし）	4時間	基本2時間と修了審査	147,400円
二等基本と限定変更（目視内）	4時間	基本2時間と目視外1時間、修了審査	190,300円
二等基本と限定変更（昼間）	4時間	基本2時間と夜間1時間、修了審査	200,200円
二等基本と限定変更（目視内・昼間）	4時間	基本2時間と目視外1時間、夜間1時間、修了審査	243,100円

講習の流れは「経験者」は「初学者」と違って受講時間が減免されるため、受講料は522,500円から243,100円と安くなります。

受講内容は二等基本で「限定変更なし」から始め、実技は「目視内外」や「時間帯」など変更して4つのカリキュラムです。

また、「初学者」はそれぞれ10時間ずつになりますが、事前に「飛行前の準備及び点検」の学科を受講する必要があります。

一方で「経験者」は講習の一部が免除されるためそれぞれ4時間ずつになりますが、民間資格より難易度が高く合格できないと追加料金がかかってきます。

しかし、「無人航空機操縦者技能証明書」は厚木ドローンスクールの講習だけで取得できないため、指定試験機関での試験を受けて合格することが必要です。

指定試験機関は「一般財団法人日本海事協会」があるため、公式サイトから試験内容や流れを足かめてから申し込む必要があります。

無人航空機操縦士試験の手数料

無人航空機操縦士試験は航空法に基づいて開催され、学科試験や実地試験がありそれぞれの種別ごとに手数料が変わってきます。

学科試験の手数料は以下のようになり、一等は二等よりも高くなります。

種別	手数料
一等学科試験	9,900円
二等学科試験	8,800円

次に、実地試験は機体の種類、等級、試験の種類ごとに手数料が異なり、以下のようになります。

機体の種類	等級	試験の種類	手数料
回転翼（マルチローター）	一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	22,200円
		限定変更	20,800円
	二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,400円
		限定変更	19,800円
回転翼（ヘリコプター）	一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	22,600円
		限定変更	21,200円
	二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,900円
		限定変更	20,300円
飛行機	一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	23,800円
		限定変更	22,400円
	二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	21,500円
		限定変更	20,900円

ちなみに、「基本」は昼間に目で見える範囲で最大離陸重量が25kg以内の機体を飛行させるために必要な技能であるため、「限定変更」よりも手数料が高めです。

しかし、「限定変更」は「夜間飛行」や「目視外飛行」「最大離陸重量25kg以上の機体での飛行」を解除するための試験であるため、それぞれの項目別に実地試験が必要になります。

このため、「基本」のほうがトータルコストが安くなりますが、あくまでも昼間に目で見える範囲内で25kg未満の飛行物体しか飛ばせなくなるため注意が必要です。

また、実地試験はそれぞれの登録講習機関で受ける必要があるため、限定変更を希望する際にはそれぞれの手数料がかかり初学者は手順を確かめて選ばないといけません。

ただし、登録講習機関で限定解除の講習を受けて修了した場合は実地試験が免除されるため、かかる費用も安くなります。

身体検査にかかる手数料

身体検査にかかる費用は受験方法が2つあり、それぞれの方法で手数料が変わります。

受験方法	手数料
書類での受験	5,200円
会場での受験	19,900円

書類での受験は受験者が書類を提出すれば書面で身体検査を受けられるため、わざわざ会場に行く必要がなくて便利です。

しかし、以下の書類がなければ会場で受験することになるため、事前に揃っているか確認しないといけません。

会場で受験する場合は指定試験機関が準備する会場があり、受講者が選んでから行く必要があります。

このため、事前に身体を検査してもらっているとそのまま書類を提出して証明されるため、会場よりも手数料が安くスムーズにできて便利です。

しかし、初学者は会場で身体検査を受けることになるため、手数料が高くなり日時も指定されます。

ドローンの国家資格取得時の費用

国家資格に挑戦する場合は10万円から30万円程度の費用が発生することを理解しておきましょう。

試験自体はそこまで高くありませんが、受けるにはスクールの受講が必要になることがあります。

ドローンスクールの費用が少し高いので、国家資格を保有するとなると平均で20万円程度は必要です。

国家資格は国土交通省から認定を受けたスクールの免許が対象となり、厚木ドローンスクールなどがあります。

ドローンの民間資格取得の費用

ドローンの資格は数万円から数十万円まで様々ありますが、基本的には20万円前後の金額がかかります。

試験自体の費用はとても安いのですが、スクールの受講費用が高くついてしまいます。

「試験だけ受けたい」と考えている方もいると思いますが、資格はスクールの受講を受けた方に受験資格を与えられるので、数万円で抑えるのは難しいのが実状です。

「ドローン検定」では筆記試験のみで、数万円で資格を取得できるので低予算で収めたい方におすすめです。

ですが、スクールに通うと実際にドローンを操縦できるので、飛行の練習をしたい方や、国家試験の免除を受けたい方はスクールに通う民間企業を選びましょう。

通えばわざわざ国土交通省に申請しなくても、敷地内でドローンを飛行できるので初心者にはオススメです。

資格がないと国土交通省の申請も通らない可能性もあります。

民間の資格を取得していると国家試験の料金や試験内容が若干免除されるので、保有して損はありません。

各資格の料金を比較していきましょう。

JUIDA

JUIDAは一般社団法人日本UAS産業振興協議会が運営している免許です。

運営元	一般社団法人日本UAS産業振興協議会
費用	200,000円～400,000円
試験内容	座学、実技
更新頻度	2年間

JUIDAはドローンだけでなく、空飛ぶ車などの次世代の移動システムの発展を推進するため、「教育」「市場創造」「安全規格」「国際関連」の4軸で活動している団体です。

上記の項目の中でも、「教育」の事業がドローンの免許と関わりのある事業です。

市場の開拓やドローンで貢献できる活動などしており、様々な視点から物事を見ているので、今後ドローン業界を引っ張る存在になるでしょう。

試験以外でも様々な活動しているので、数ある免許の中でも特に影響力のある免許と言えます。

DPA

DPAは一般社団法人ドローン操縦士協会が運営している免許です。

運営元	一般社団法人ドローン操縦士協会
費用	200,000円～300,000円
試験内容	座学、実技
更新頻度	2年間

DPAはインストラクターや、スクールの開校支援も行なっている団体です。

業務に取り入れるレベルの技術も学べることから、法人の免許取得にも対応しています。

全国各地にスクールを構えているので、わざわざ都心部へ出向かなくても受講できます。

DJI

DJIはDJI JAPAN公認ドローン資格が運営しているドローンの免許です。

運営元	DJI JAPAN公認ドローン資格
費用	55,000円～110,000円
試験内容	座学、実技
更新頻度	2年間

DJIは世界的にシェアを誇っているドローンメーカーですが、ドローンスクールも提供しています。

中国の会社ですが日本法人が運営しているので、日本国内で飛行させることを想定したカリキュラムになっています。

予算はそこまで高くありませんが、個人には対応しておらず、法人向けの提供のみです。

オプションで「夜間飛行や、目視外飛行」「危険物輸送や、物資の投下」なども受講できるので、法人向けにはとてもおすすめな資格です。

DJIも各地域に構えているので、わざわざ都心部に通う必要はありません。

民間資格を持っていると免許取得時に費用面でメリットはある？

当サイトでも以前紹介しましたが、資格を保有していると国家試験で優遇されます。

ドローン免許が国家資格になる？制度や試験内容を徹底解説！

ドローン免許が国家資格になると試験内容は以下のようになり、初学者と経験者で学科試験や実地試験の時間数が変わってきます。

対象者	種類	学科試験	実地試験
初学者	1等	約18時間	基本：約50時間 目視外：約7時間
	2等	約10時間	基本：約10時間 目視外：約2時間
経験者	1等	約9時間	基本：約10時間 目視外：約5時間
	2等	約4時間	基本：約2時間 目視外：約1時間

国家試験を受ける時に既に資格を持っている場合は経験者、何も資格を持っていない場合は初学者として扱われます。

また、民間の資格であればどこでもいいわけではなく、国土交通省に認定された資格が経験者として認められます。

正式に発表していませんが、国土交通省から認定を受けて運営しているドローンスクールは、国家資格を取得する際に一部免除される可能性があるでしょう。

国家資格で優遇されると、「試験の費用」と「試験内容」で多少免除されます。

資格は国家資格を取得する以外でも、国土交通省に飛行申請する際に受理されやすくなるメリットもあります。

国土交通省以外にも土地の管理者などに申請する必要がありますが、その際にも免許があると許可が得られやすくなるのもメリットです。

ドローンに関する事件が起きたことにより規制が強くなり、一般の方は危ないものだと認識するようになりましたが、資格を保有していると安心材料の一つになります。

ドローンスクールの受講料に利用出来る助成金とは？

先ほども紹介した通りスクールは少々値段が高く、簡単には選べないと思う人も多くいます。

ですが、人によっては補助金の対象になるかもしれません。

厚生労働省には「人材開発支援助成金」と呼ばれるものがあり、特定の条件を満たせば最大で6割の費用をカットできます。

企業や事業主としてスクールを受講すると、受講費が免除されます。

個人で受ける場合は人材開発支援助成金の対象とならないので、費用は全額負担となってしまいます。

このことから、日本が今後ドローンに力を入れることが分かり、今のうちに知識やスキルを身につけておくと新しいビジネスチャンスを掴めるかもしれません。

まとめ

今回紹介した資格以外にも様々ありますが、特に有名な資格を紹介しました。

資格を取る場合は国土交通省に認められているものでないと、時間やお金の無駄になってしまうので、その点はしっかり確認しておきましょう。

2022年12月5日にドローンが国家資格となったため、それに伴いドローンに関するビジネスが急速に増えると推測できます。

将来はどうなるか分かりませんが、大きなチャンスをつかめればスクールの費用は一瞬で回収できます。

すぐにドローンの時代が来るわけではありませんが、2025年頃にはドローンを活用している現場が増加するでしょう。

そのチャンスをつかむためにも初めの一歩は、ドローンに関する知識を学ぶことや、スクールでドローンの操縦方法を学ぶことでしょう。

＼ついに12/5よりドローン免許の国家資格制度が開始されました！／