2022年12月5日からドローンの操縦に必要な免許が国家資格になり、ドローンの免許制度がスタートしました。

これによって、ドローンの安全性や信頼性が向上することが期待されています。

また、ドローンを活用したビジネスが拡大することにより、社会全体の経済発展にも貢献できます。

また、2022年の12月5日に国が認める資格にドローンの免許が加わり、概要を確かめてから試験に向けて勉強していかないといけません。

現在はドローンの操縦自体には免許は必要なく、免許の取得は必須ではありません。

この記事では、国家資格として新設される免許制度や試験内容、ドローン市場の変動などを解説します。

＼ついに12/5よりドローン免許の国家資格制度が開始されました！／

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2022年12月からドローン免許が国家資格に

2022年12月5日にドローン免許が国家資格となりました。

国土交通省は7月26日に航空法等の一部の内容を改め、ドローン免許が2022年12月5日に国家資格として新たに制定されることが追加されました。

2022年12月5日の国家資格化のメリットは、ドローンを飛ばせる条件や場所が広くなりレベル4飛行ができてドローン利用の幅が広がります。

現行の制度から変わることは、機体の認証を受けた場合に国家資格取得者が運行や飛行の規則を守れば、第三者上空以外では申請しなくても良くなります。

申請する登録講習機関は以下の3つです。

2022年12月5日にドローン免許が国家資格になりましたが、登録を済ませていればスムーズに手続きができて便利です。

一方の民間資格の管理団体は、新しい登録講習機関の講習内容を確かめ、外部監査でルールを守っているか監視するようになる計画です。

国家資格の試験は全国で1つの法人に限られ、講習から試験まで今までは民間団体がすべて行ってきましたが大きく変わることになります。

国家資格の試験内容

2022年12月5日にドローンの国家資格制度が始まり、以下のようにスケジュールが決められました。

免許を取得するには、最初に一等または二等免許のどちらかを選びます。

試験内容には学科試験と実地試験、そして身体検査があり、それぞれで合格が必要です。

実地試験は以下の5つのパートに分かれており、5つのパート全てを合わせて100点満点となっています。

1. 机上試験
2. 口述試験（飛行前点検）
3. 実技試験
4. 口述試験（飛行後の点検及び記録）
5. 口述試験（事故、重大インシデントの報告及びその対応）

国家資格制度はレベル4飛行を実現することを目的としているため、学科試験と実技試験で第三者上空において目視外の飛行ができるようにする計画です。

2023年4月現在は二等免許に対応している登録講習機関が多く、一部では一等の講習もスタートし合格者が輩出されています。

国家資格として新設される2つの免許制度

新たにドローン免許を取るためには、国家資格として扱われる以下の2つの制度の特徴を理解する必要があります。

1つ目は【一等無人航空機操縦士】があり、目視外飛行に必要な資格です。

この資格を取得すると人がいるエリアでもドローンを操縦でき、広い範囲で扱いたい場合に役立ちます。

2つ目は【二等無人航空機操縦士】で、目視外飛行には対応していないですがそれ以外の範囲でドローンを利用できます。

取得により、ドローン免許を取ると無人地帯でドローンを飛ばすための制約が解除され、許可申請が一部免除となるメリットがあります。

ドローン免許の国家資格化は無人航空機を安心して飛ばすために求められる知識や能力を有し、レベル4飛行に対応できるようにすることが目的です。

このため、一般財団法人日本海事協会を試験機関に指定し、試験に合格すればそれぞれの資格を与えます。

レベル4飛行は人がいる場所でもドローンを飛ばせることを意味し、空撮や測量など広い範囲でドローンを飛ばせます。

国土交通省では無人航空機操縦者技能証明に関する法体系を定め、2022年7月29日に航空法施行規則を定めました。

その後、9月に国土交通省から技能証明関連通達があり、学科試験の科目について定めています。

ドローン免許が国家資格になる7日前の11月28日に事務処理に関するガイドラインが決められ、3日後の12月1日に身体検査の実施要領が発表されました。

ドローンの国家資格は2つの免許制度がありますが、利用する範囲や目的などを決めてから試験を受けることが必要です。

国家資格化に伴うドローンの機体登録制度と機体認証制度

ドローンの国家資格制度の開始に伴い、所有するそれぞれの機体の登録認証手続きをしないといけません。

ドローンは所有者を明確にすることでルール違反をしにくくなり、不正に操縦されることがなくなります。

このため、免許の国家の資格になる半年前からドローンとその所有者を紐づけますが、重さが100g以上の機体を屋外で操縦する場合に限られます。

トイドローンなど軽い機体や屋内で使う場合は対象外ですので、許可がなくても問題ありません。

機体登録制度とは

機体登録制度はドローンの所有者を明らかにするために義務付けられ、2022年6月から始まるため条件や手続きの流れを把握する必要があります。

登録が必要な条件は以下のケースになり、該当している場合はすぐに対応しないといけません。

手続きは国土交通省の専用ページである「無人航空機登録ポータルサイト」にアクセスし、機体と所有者の情報を入力します。

ただし、ドローンの重さが100g以上でも屋内で使う場合は登録しなくても問題ありませんが、いずれは屋外で操縦する場合に備えて登録しておくのがおすすめです。

また、一等や二等の資格を持っていても機体の登録は必須ですので、きちんと決められたルールを守って利用するようにしましょう。

機体認証制度とは

機体認証制度は国が申請したドローンを安心して飛ばせると承認し、不具合やトラブルになることを防げる制度です。

ドローンは不具合やトラブルが起きると墜落して他人を傷つけてしまったりと非常に危険です。

法律を作ることでこのような事故を抑止し、安全に操縦できるようにすることが目的です。

このため、ドローンにトラブルがあればすぐにメーカーに伝え、国に報告してもらうようにしないといけません。

一方のユーザー側にはドローンの整備を適切に行い、トラブルが起きないよう責任を持って使うことが大事です。

ドローンには安全基準が設けられ、適合しないまま使い続けると国から整備するよう指示されます。

また、民間の機関でもドローンの機体を検査してもらえるので、トラブルが起きないようチェックしてもらうと安心です。

ドローン免許の国家資格化でドローン市場はどうなる？

免許が国家資格になったため、資格を取ればドローンを用いる仕事や業務で強い信頼感があり、国家資格があるだけで仕事の幅を広げられます。

また、目視外飛行ができるようになるため、ドローン市場の需要が高まる可能性があります。

ただし、操縦するためには今までよりドローンに関する知識や技術が必要です。

民間のドローンスクールは管理団体ごとに取り扱う機体やカリキュラムが異なりますが、ドローン免許が国家資格になったことで国が管理するためミスマッチを防げます。

その他にも、機体の登録や認証を必須条件にしたため、許可申請が簡単になりドローンによる衝突などのトラブルを減らせて安心して使えるようになりました。

このような理由から、ドローン市場の安全性が高くなるため良い影響があり、ドローンが更に様々な目的で使われるようになります。

ドローン免許の取得に有効なおすすめのドローンスクールは？

ドローン免許の国家資格化に伴い、おすすめのドローンスクールの問い合わせを多く頂きます。

こちらでは「ドローン免許学校（NBドローンスクール）」をおすすめしています。

NBドローンスクールは事前説明がとにかく丁寧なことで、多くの受講生からの支持を得ているドローンスクールです。

受講をまだ検討している段階でも分かりやすく親身になって相談に乗ってもらえます。

受講内容はもちろん、アフターフォローにも定評があり多くの受講希望者に選ばれています。

今回の記事で紹介したようなドローン関連の仕事に卒業後就きたいと考えている場合は、仕事の斡旋についても相談可能なので「受講して終わり」ではない点も選ばれている理由の1つです。

事務所名	ドローン免許学校（NBドローンスクール）
運営会社	株式会社スカイリード
登録講習機関コード	0310
事務所コード	T0310001
国家資格取得コース受講金額 （調整中のため要問い合わせ）	１等初学者：未定 １等経験者：未定 ２等初学者：350,000円 ２等経験者：162,000円（※） ※NBドローンスクール卒業生は特別割引あり

ドローン免許の国家資格に関する良くある質問

ここからはドローン免許の取得に関して、よくある質問とその回答を紹介していきます。

ぜひ免許取得の際の参考にしてください。

ドローンの国家資格を取らずに飛行させることはできますか？

ドローン免許の取得は義務ではないため、通常の範囲での飛行であれば免許なしでもドローンを飛ばせます。

一等技能証明を取得すれば二等技術証明で可能な範囲にドローンを飛ばせますか？

はい、可能です。

一等の範囲に二等の範囲が含まれているため、広い範囲でドローンを飛ばすなら最初に一等免許の取得を選ぶことをおすすめします。

講習を修了すれば学科試験は免除されますか？

いいえ、講習を受講しただけでは学科試験は免除されません。

ただし登録講習機関で指定のコースを修了することで、実地試験が免除されます。

まとめ

ドローン免許は2022年12月5日から国家資格化され、その準備段階として9月5日から講習機関等の登録申請が行われています。

また、レベル4飛行は従来の民間資格では認められていませんでしたが、国家資格の一等免許を取得すると可能です。

国家資格の試験は学科と実技があり、ドローンに関する知識や技術がどの程度であるのかチェックされます。

また、実地試験は登録講習機関で指定のコースを修了していると免除されるので取得しておくのがおすすめです。

ドローンの免許が国家資格になるとドローン機体の登録と認証が必要ですが、登録や認証を済ませることで信頼感が高まります。

このため、ドローンの免許が国家資格になることで安全性が保証されて需要が上がり、市場の規模が拡大することが予想されています。

今後ドローンを使用した仕事に就きたい場合には、ドローンの国家資格免許の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

＼ついに12/5よりドローン免許の国家資格制度が開始されました！／