現在ドローンの操縦に関する免許は存在せず、誰でも運航ルールを守ればドローンを操縦可能です。

ただし、今後ドローン免許が国家資格化し、明確な免許制度が導入されることが決定しました。

では具体的にいつから、どのような免許制度が開始されるのでしょうか。

この記事では、新しく制定されるドローン免許の国家資格化について、詳しく解説していきます。

この記事で分かること
  • ドローン免許国家資格化の開始タイミングと概要
  • ドローン免許の種類
  • ドローン免許が国家資格化されることによる影響

ドローン免許が国家資格化は2022年12月から

ドローンの飛行ライセンスが国家資格化されることが、2021年の航空法改正案にて閣議決定しました。

気になるその国家資格の導入タイミングは、2022年12月5日からです。

これまでドローン操縦における資格は民間の資格のみでしたが、今後ドローン免許の国家資格化に伴い、機体認証の徹底などが同時に行われます。

レベル4飛行の説明画像
出典:国土交通省 無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設

また、これまで許可されていなかったドローンの「レベル4飛行」が、操縦ライセンスの国家資格化とともに解禁となりました。

「レベル4飛行」とは「有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行」のことを指し、これまで認められていませんでした。

しかし今回のドローン免許の国家資格化により、一等資格の取得によりレベル4飛行の解禁が行われ、2023年3月には実用化に先駆けてレベル4飛行による郵便配達実験も行われています。

国内初 ドローン レベル4飛行で郵便配達実験(2023年3月28日)

ドローンの飛行レベルは1~4の4段階がありますが、法整備によりだんだんとドローンの活用範囲が広がっており、今後更に私たちの生活に身近なものとなっていくでしょう。

国家資格化する免許は2つに分けられる

2022年12月に制定された国家資格のライセンスは、以下の2つです。

国家資格化する2種類の免許
  • 一等無人航空機操縦士
  • 二等無人航空機操縦士

この2つの免許は、一度取得すれば半永久的に有効というものではなく、有効期間は3年間でそれを過ぎると別途更新が必要となります。

自動車の免許同様、航空法においても法整備やルールの改正など、定期的に更新しなくてはなりません。

2つの免許の特徴と違いを詳しく見ていきましょう。

一等無人航空機操縦士

一等無人航空機操縦士の最も大きな特徴は、前述した「有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行」つまり「レベル4飛行」を行う場合に、この資格を持っていることが必須となる点です。

ただしそのためには、第一種機体認証を受けなければなりません

また、適切な飛行許可や申請を行い、承認が下りた場合のみこのレベル4飛行ができるという点はしっかりと頭に入れておきましょう。

二等無人航空機操縦士

二等無人航空機操縦士では「第三者上空の飛行」はできないものの、これまで飛行許可や承認が必要だった「人口集中地区上空」などの飛行空域での飛行が、手続き不要で可能になります

また、夜間の飛行や補助者がいる状況での目視外飛行、人・物件との距離30m以内の飛行なども同様に飛行許可や承認申請が不要となるライセンスです。

ただし一等資格と同様に、二等資格では第二種の機体認証を受けた機体を用いて、安全確保措置や飛行予定ルートの立ち入り管理措置等のルールを遵守することが求められます。

ドローン免許が国家資格化するとどうなる?

ドローン免許が国家資格化する日が刻々と迫ってきており、国家資格化に合わせてドローン免許の取得を検討したいと思う人も多くいるでしょう。

ではドローン免許が国家資格化すると、これまでと比べどのような変化があるのでしょうか。

具体的には下記のような変化が起こると推測されます。

ドローン免許が国家資格化することで起こる変化
  • ドローン操縦ルールの整備が進む
  • 機体の登録制度が始まる
  • 国家資格の操縦ライセンスがドローン操縦の技能証明となる

具体的に1つずつ解説していきます。

ドローン操縦ルールの整備が進む

これまではドローン操縦に関する免許はなく、国土交通省の認定団体が独自に発行する民間資格があるのみでした。

そのため基本的には誰でもドローンの操縦が可能でしたが、その点は国家資格が導入されても変わらず、国家資格の免許を取得していないからといってドローンを飛ばせないというわけではありません

ドローンの飛行ルールの画像
出典:国土交通省

今回ドローン免許の国家資格化が導入されることで、例えば人口集中地区の上空でドローンを飛ばす場合、二等資格を保有していると共通運航ルールを守れば申請の必要なくドローンを飛ばせるようになります。

また、免許を持っていなくても従来通り申請手続きをして飛行許可をもらえば、これまで同様にドローン飛行が可能です。

運行管理要件の画像
出典:国土交通省 レベル4の実現に向けた新たな制度整備等

ただし、レベル4飛行に関しては今回新たに制定される一等無人航空機操縦士の免許が必須となります。

今後ドローンの活用が更に広がる可能性が高いことからも、今回のドローン免許の国家資格が非常に注目されています。

機体の登録制度が始まる

機体認証制度の概要の画像
出典:国土交通省 レベル4の実現に向けた新たな制度整備等

ドローンの免許が国家資格化されることが決まり、先行してドローンとその機体の保有者の登録が2022年6月20日に義務化となりました。

今回登録が必要なドローンの概要は以下の通りです。

登録が必要なドローンの条件

・屋外で操縦することがある
・機体の重さが100g以上ある

これまで200g以上のドローンが機体登録の対象だったのに対し、国家資格化に合わせて対象となるドローンが100g以上に変更となりました。

自動車同様ドローンも保有者(操縦者)との紐付けが行われるようになり、未登録のドローンは原則飛行ができなくなっています

これによりドローンによる事故を未然に防ぐ効果があることに加え、テロや犯罪に使われることを阻止・抑止する狙いもあると言えるでしょう。

ドローンの登録手続きは国土交通省の専用ページである「無人航空機登録ポータルサイト」から登録できますので、もしまだ登録していない場合はリンクを貼っていますので早めに登録するようにしておきましょう。

国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト

国家資格の操縦ライセンスがドローン操縦の技能証明となる

これまでドローン操縦に対する明確な免許はありませんでしたが、2022年12月5日より国家資格化されたことにより、ドローン免許がドローンの操縦スキルの証明となります。

従来は民間資格がドローン操縦スキルの1つの目安となっていましたが、民間資格は種類も多く、資格発行の基準もそれぞれの管理団体に任されていました。

今回の国家資格化により、厳格に定められた試験内容から共通のドローン操縦スキルの認識が広がることになります。

操縦ライセンスの概要
出典:国土交通省 レベル4の実現に向けた新たな制度整備等

これにより、国家資格免許の保有はドローン操縦のスキル証明となり、仕事でドローンを使用する場合にも取得していると非常に有利になるでしょう。

ドローンに関する規制の強化が進む一方で、このようにドローンの国家資格がドローン操縦者のキャリアアップにつながる点は大きなメリットです。

また、ドローン操縦者の操縦スキルの向上や機体認証制度の徹底により、落下や衝突などの事故防止にもつながります。

法整備についても、今後更に進められることでドローンの活用用途が拡大し、結果としてドローン産業の発展へとつながることが期待されます。

国家資格免許の取得費用については正式な発表はまだなく、一部70万~80万円程度の高額になるのではないかという見解も見られますが、取得により操縦者としての立場を確立できる点は非常に魅力的だと言えるでしょう。

ドローン免許の取得に有効なおすすめのドローンスクールは?

ドローン免許の国家資格化に伴い、おすすめのドローンスクールの問い合わせを多く頂きます。

こちらではドローン免許学校(NBドローンスクール)」をおすすめしています

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受講をまだ検討している段階でも分かりやすく親身になって相談に乗ってもらえます

受講内容はもちろん、アフターフォローにも定評があり多くの受講希望者に選ばれています。

今回の記事で紹介したようなドローン関連の仕事に卒業後就きたいと考えている場合は、仕事の斡旋についても相談可能なので「受講して終わり」ではない点も選ばれている理由の1つです。

事務所名ドローン免許学校(NBドローンスクール)
運営会社株式会社スカイリード
登録講習機関コード0310
事務所コードT0310001
国家資格取得コース受講金額
(調整中のため要問い合わせ)
1等初学者:未定
1等経験者:未定
2等初学者:350,000円
2等経験者:162,000円(※)
※NBドローンスクール卒業生は特別割引あり

ドローン免許が国家資格化されるのはいつから?2023年最新情報を解説! まとめ

これまでドローンに関する免許はなく、複数の民間資格が存在するだけで、ドローン操縦の資格はやや曖昧な立ち位置でした。

しかし、2022年12月5日よりドローン免許の国家資格化がスタートしたことにより、ドローン飛行に関する法整備や機体登録の開始などドローンを取り巻く環境が徐々に整ってきています。

ドローン免許にはレベル4飛行が可能となる一等無人航空機操縦士と、従来の運行ルールを守れば申請手続きが簡略・省略される二等無人航空機操縦士の2つが設けられ、徐々に取得者が出ている状況です。

またドローン免許の発行やドローンに関する規制の強化が進み、機体登録も更に進められることでドローンによる事故の防止や、テロ等に使われることを未然に防ぐ狙いもあります。

ドローンを取り巻く環境に注目が集まっている今、引き続きドローンの国家資格化への動向に注目し、適宜取得を検討してみてはいかがでしょうか。