LEDをつけた多数のドローンが空に舞うエンターテイメントであるドローンショーが近年人気です。

SNS拡散による認知向上や観光地でのイベントと組み合わせが望めることもあり、観光地の活性化や町おこしの面でも大きな効果が期待できると言えるでしょう。

そんな観光地の活性化でも注目されるドローンショーですが、場合によっては補助金が使えることをご存じでしょうか。

「ドローンショーの開催に興味があるが、費用は抑えたい」

「実際にドローンショーで活用できる補助金を知りたい」

このように考える方のために、本記事ではドローンショーに関する補助金の内容を詳しく解説していきます。

ドローンショーの補助金活用パッケージ「JimoTomos（ジモトモス）」とは？

ドローンショーの補助金活用のパッケージである「JimoTomos（ジモトモス）」を概要から見ていきましょう。

JimoTomosは株式会社ドローンショーが提供している補助金活用パッケージです。

株式会社ドローンショーはアートやサイエンス、テクノロジーなどを融合した革新的なドローンショーの開発や企画や運営を手がけている会社です。

ドローンショーを実施する場合の現場視察やプロジェクトの進行管理、リハーサルや各種保障が基本的なメニューとして含まれています。

ドローンショーの成果を最大限にしたい方にとって魅力的なプランと言えるでしょう。

進行管理費などのドローンショーを開催するにあたっての基本的なメニューと、実際のドローンの台数に応じたメニューがあり、これらを合算すると通常300万円以上の費用が必要となります。

このうち、観光関連の補助金によっては最大50%も還元されるケースもあり、ドローンショーで地域おこしを考えている方などは必ず確認したい情報と言えるでしょう。

より詳細な内容はJimoTomos公式サイトを参考にしてください。

ドローンに関する補助金を紹介

「ドローンを使うにあたって、どのような補助金が使えるのか」と気になる方もいるでしょう。

厚生労働省が提供している人材育成系のものから各種自治体が独自に提供しているものまで、目的などに応じて補助金の種類もさまざまです。

ここからはドローンに関する補助金を紹介していきます。

人材開発支援助成金

ドローン操縦の資格を取得する場合など、人材開発支援助成金が活用できるケースもあります。

人材開発支援助成金の概要を見ていきましょう。

＜概要＞

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

I　特定訓練コース

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

II　一般訓練コース

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

厚生労働省

「教育訓練休暇制度を適用した事業主等」が対象となっており、個人の方には適用されず法人のみ使える内容なので要注意です。

「特定訓練コース」「一般訓練コース」などが用意されており、会社の規模などの条件に応じて補助金の金額が変わります。

それぞれの支給金額の条件などを見ていきましょう。

特定訓練コースでは最大50万円の補助を受けることが可能です。

訓練の時間と会社規模により補助金額が変わります。

中小企業の方が補助金額が大きく、中小企業でドローンの活用を考えている方はぜひ活用していきたいところです。

特定訓練コースより補助金額は低くなりますが、「一般訓練コース」というコースも用意されています。

200時間以上の訓練の時間で最大20万円まで補助が出るので、活かしていきたいところです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金も概要を見ていきましょう。

事業再構築補助金は新型コロナウイルスの長期化で経済的に苦しい状況にある中小企業等を対象にした補助金です。

中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の立て直しを図ることを目的としています。

＜補助対象要件 ＞

下記①、②の両方を満たすこと。

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

事業再構築補助金公式サイト

2020年4月以降の売り上げがコロナ前に比べ一定の割合減っており、経済産業省の方針に沿った事業計画書を策定した場合のみ補助金の対象となります。

中小企業の中でもそれぞれの業種に応じて「資本金」「従業員数」などで対象となるかが変わるので注意が必要です。

補助金は下記6つの枠があります。

・通常枠
・大規模賃金引上枠
・回復
・再生応援枠
・最低賃金枠
・グリーン成長枠
・原油価格、物価高騰等緊急対策枠

同じ会社が一回の公募で応募できるのは一つの枠のみなので注意が必要です。

こちらは過去の実績として、画像提供システムでドローンが採択された例ですが、ドローンの場合下記の領域などでも活用が考えられるでしょう。

・農薬散布
・スクール事業
・撮影/映像サービス
・測量/点検サービス

具体的な金額なども判断するために「通常枠」の補助金額も確認していきましょう。

補助金額は従業員の人数に応じて上限額が上がります。

補助対象として「機械装置」「技術導入費」「システム構築費」なども含まれるため、ドローン事業の際に活用できる可能性も十分あるでしょう。

それぞれ細かい要件が異なるので、詳細は事業再構築補助金公式サイトから確認してみてください。

産業保安高度化推進事業費補助金

IoT、ビッグデータ、人工知能、ドローン等の新たなテクノロジーの進展を後押しする経済産業省による補助金もあります。

産業保安高度化推進事業費補助金は、主に産業インフラに利用するテクノロジー事業の経費に関しての補助金です。

具体的には電力やガスなどのエネルギー分野で遠隔監視や点検などに用いられる自動化のAIなどのテクノロジーが該当します。

対象となる事業内容

1.スマート保安技術実証事業
2.業務管理等事業
3.電子申請への対応

昨今インフラ分野で点検の自動化に使われるドローンも多いため、条件によって上記の「（1）スマート保安技術実証事業」に当てはまります。

（1）人件費 （2）旅費 （3）会場費 （4）謝金 （5）備品費 （6）借料及び賃料 （7）消耗品費 （8）外注費 （9）印刷製本費 （10）補助員人件費 （11）システム費 （12）広報費 （13）委託費 （14）その他諸経費

補助対象となるのが人件費や会場費、消耗品費や外注費など多岐に渡る内容です。

定められている上限額は5億円ほど、その中で業務管理費が5,000万円ほどになっており、最終的な交付決定額は経済産業省と調整が行われます。

ドローン事業の際に魅力的な内容ですが、2022年の3月時点で公募は終了しているので注意してください。

その他各自治体による補助金

自治体によってはドローンにも適用できる補助金を提供しているところもあります。

その例を見ていきましょう。

自治体名	名称	概要	補助率	上限額
福井県	小規模省エネルギー設備投資促進支援事業補助金	企業の「コスト削減」企業の「脱炭素化」を促進するため、県内企業による省エネルギー性能に優れた設備等の導入	1/2	150万円
神奈川県	燃油価格の高騰に関連する経済的支援策	エンジン駆動から電気駆動へ切り替えや作業の効率化で、燃油量の削減を可能とする機器を導入	1/2	–
愛知県名古屋市	ドローンロボット技術サービス産業創出補助金	市内に所在する事業所に新たにドローンを導入	3/4	1,250万円
秋田県仙北市	仙北市農業用マルチコプター導入事業費等補助金	農薬散布用ドローンの機体購入および操縦技能の認定証取得	1/2	8万円
大分県	令和4年度大分県ドローン産業社会実装促進事業費補助金	ドローンによる実証実験、地域振興につながるドローンの活用	1/2	150万円

それぞれの自治体により対象や補助率などは変わってきますが、金額の大きいものだと1,000万円を超える補助金もあります。

補助金名の中に「ドローン」「マルチコプター」が入るものであればまずドローンでの活用ができると言えます。

それ以外でも、エネルギー分野やスマート農業のための補助金などもドローンの補助金として活用できるものもあるので、関わりのある自治体の公式ページなどは確認しておくとよいでしょう。

補助金の申請は難しい場合は支援サービスを使うのもおすすめ

補助金申請は必要な書類の準備や最適な補助金の選定など、慣れないと時間もかかり、はじめての方には難しさもあるでしょう。

支援サービスを提供している団体もあるので、プロの方に依頼するのもひとつの手段として有効と言えます。

一つの例として、ドローンパイロットの育成などの事業を展開している、株式会社ミラテクドローンが提供している補助金申請の事業を見ていきましょう。

申請時の事業計画の作成支援が含まれていることはもちろん、申請する補助金の選定支援までサービスに入っています。

どの補助金が良いか迷われている方にとって嬉しい内容でしょう。

サービスの料金は着手金と成功した場合に給付予定額に応じて報酬が支払われる成功報酬を組み合わせるかたちです。

成功した際のみ金額が上がり、依頼主と提供側の双方にとってメリットのある仕組みと言えるでしょう。

ドローンショーは観光や町おこしと相性が良い！おすすめの理由3つを解説

ドローンショーは観光や地域の活性化とも親和性が高いことをご存じでしょうか。

「ドローンショーで町おこしに興味がある」という方に向けて、なぜドローンショーが観光や町おこしに最適なのかを紹介していきます。

既存の観光資源が活かせる

ドローンショーが行われるのは、主に地域のお祭りや花火大会などのイベントです。

場所も広場やキャンプ場やスキー場、海や川沿いのスペースなどが適しています。

飛ばすスペースなどを考えても都心部の場所に比べ、地方の観光地などの方がドローンショーを実施する際には良いでしょう。

「ドローンショーが見られるキャンプ場」など観光地の価値を高めたり、希少性を上げるひとつの要素としても最適です。

もともとある素晴らしい観光地にドローンショーも加わることで、観光地の魅力をより伝えられます。

宿泊業等の活性化にもつながる

ドローンショーは光のショーであるため、基本的に日没後に開催します。

移動手段によっては日帰りも可能ですが、多くの観光客の方は周辺で宿泊を検討するでしょう。

そのためドローンショー開催場所の周辺に宿泊施設が必要になります。

宿泊に伴い、翌日も近くで観光を楽しむ方もいるでしょう。

ドローンショーが開催されることにより宿泊業などの施設も活性化につながります。

SNSなど認知拡大が期待できる

まだまだ珍しいドローンショーは、多くの場合で観た人がSNSにその動画や写真をアップします。

SNSでの投稿を見た方も「〇〇町のドローンショーを見たい」と思い、客足が増える可能性もあるでしょう。

ポジティブな投稿が増えれば、地域の認知拡大の面でも大きな影響を与えます。

美しい光景や珍しい感動体験はSNS上で拡散され、またたく間にその地域の認知が上がることも考えられるでしょう。

まとめ

本記事ではドローンショーの補助金パッケージであるJimoTomosやその他の補助金、ドローンショーが観光業の活性化に最適な理由などを解説しました。

・ドローンショーは補助金が利用でき、最大50％の還付されるケースがある
・ドローンに関する補助金は「人材開発支援助成金」「事業再構築補助金」「産業保安高度化推進事業費補助金」のほか、各自治体独自の補助金もあり、1,000万円ほどの補助を受けられるケースもある
・「既存の観光資源が活かせる」「宿泊業等の活性化にもつながる」「SNSなど認知拡大が期待できる」などの面で、ドローンショーは観光や町おこしと相性が良い

ドローンショーは町おこしや観光の面でも非常に魅力があり、補助金を適用することである程度費用を抑えることもできます。

ぜひご自身の地域でドローンショーを検討されてみてはいかがでしょうか。